来年4月に2年間限定で引き下げられる食料品の消費減税をめぐり、政府が税率を2029年4月に1%から8%に戻すのに合わせて、中低所得者への現金給付を検討していることがわかった。
税率1%から8%は「大増税」となるため、引き上げのタイミングで現金給付することで負担を和らげ、税率を元に戻す環境を整える狙いだ。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。
政府は食料品の消費減税について、主に中低所得の勤労者を支援する「所得連動給付（給付付き税額控除）」を本格導入する29年度までの「つなぎ」と位置づけている。
高市早苗首相は「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と明言している。
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　環境省は、太陽光発電設備の導入を後押しする補助事業について、パネル本体への支援を廃止する方針を固めた。価格が下落しているためで、２０２７年度以降に新設する分を対象外とする。今後は産業競争力強化の観点から、国内で原料調達できる次世代型太陽電池「ペロブスカイト」の導入支援に重点を置き、２７年度予算概算要求には２６年度予算の４倍となる２８０億円を関連経費として盛り込む見通しだ。

　補助の対象外とするのは、従来型のシリコン製パネルの購入費。工事費は原則として引き続き支援し、継続中の事業に対する補助も続ける方向だ。

　同省は現在、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、駐車場や農地に太陽光発電設備を設置する事業者らに対し、購入費や工事費、人件費などの経費を定額または一定の割合で補助している。ただ、政府が補助金の見直しに当たって実施した意見公募では「パネル支援による国内産業への恩恵が限定的」などの声が多数寄せられていた。

　従来型の太陽光パネルは、世界市場の８割超を中国が占め、国内供給の大部分を輸入に頼る。価格は世界的な大量生産を背景に、ピーク時の半額程度に下落した。一方、日本はペロブスカイトの主原料であるヨウ素の世界２位の生産国。政府は産業競争力の強化に向け、４０年にはペロブスカイトで原発２０基分に相当する２０ギガワットの発電を賄う目標を掲げる。


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高市早苗首相は30日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる方針を正式に表明した。残る1%分の規模で、中低所得者に給付を行うことで「実質ゼロ」とする。首相は「最善の方法であり、国民の理解を求めていきたい」と述べた。自民党内で意見が集約されれば、政府は来週にも減税方針を閣議決定する考えだ。

首相は30日午後、首相官邸で記者団の取材に応じ、「国民の負担軽減策としていま何をすべきか、最も望ましい方法は何なのか、最後まで考え抜いた末、最善と考えられるものを選択することとした」と語った。

「実質ゼロ」が実現すると、年約5兆円、2年間で約10兆円規模の財源に穴があくが、首相は財源について、「市場の信認が得られるよう、特例公債（赤字国債）に頼らずに確保していく」と説明。さらに、「2年後には私が責任をもって確実に税率を元に戻す」とも述べた。


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