副業・小商いまとめチャンネル

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    経済

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    1: お断り ★ 2025/11/11(火) 15:25:30.11 ID:2LgqgVGz9
    増税しないで税収増える姿つくると首相
     高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、任期中に増税するかどうかを問われ「戦略的に財政出動を行うことで、税率を上げずとも税収が増えていく姿をつくっていきたい」と述べた。
    2025/11/11 13:18
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4c1138900361362281a98f2b3f10c8890adad6c0

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    1: どどん ★ 2025/06/27(金) 15:43:41.36 ID:/LG4KdSK9
    日経平均、終値で4万円超…約半年ぶり 今年の最高値更新

    日テレNEWS NNN
    東京株式市場で日経平均株価がおよそ半年ぶりに4万円を超え、今年の最高値を更新しました。

    27日の東京市場は取引開始直後から幅広い銘柄が買われ、日経平均株価はことし1月7日以来、およそ半年ぶりに節目の4万円台を回復しました。

    終値は26日に比べて566円21銭高い、4万150円79銭となり、今年の最高値を更新しました。

    日経平均株価は27日まで4日連続で上昇し、4日間の上げ幅は1800円ほどとなりました。

    アメリカの関税政策や中東情勢に対する過度な懸念が和らぐ中、半導体関連など好調な銘柄が買われ、本来の経済の底堅さが表れたかたちです。

    ただ、専門家らは「市場が過熱気味になっている」と警戒感を示していて、「来週以降は調整のため下げる場面もあるだろうが、むしろその方が健全だ」との見方を示しています。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2af3bbb6bff4a7ba5245d63385d3b7fb6fddc6aa

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    TrumpPortrait

    1: お断り ★ 2025/04/04(金) 14:55:34.79 ID:Ga+YkIkC9
    トランプ大統領「相互関税」発動へ 日本のGDPはむしろ上がる試算も 「中国や韓国からシェアを奪える可能性」【専門家解説】
    日本には、どのような影響が出るのでしょうか。ニッセイ基礎研究所・井出真吾さんに聞きました。

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    https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFhNrRI0RUQxg5aFkrX0xDg1_T0wXrbEJjtNGtrf1o9y3Ls6HJLmJmtnY_RlNYCzIDY1o6hoDmdfKJYwFgfHX37Z1JEMqlRuT7mjRpQuNPRSxBccOJTz0x6hRTt8LdVHO1c9rGVyBFsyC6UFBMGe3d0ToBDRyqOXmUCmGacOBGbqD

    ■世界経済への影響は…? “タナボタ”的に日本は「中国や韓国からシェアを奪える可能性」
    ――Qトランプ大統領がすべての国に相互関税を発動した場合、今後どうなるのでしょうか?

    井出さん:
     単純に税金が上がるので、ビジネスにとってはマイナスの影響しかありません。ただ国によって濃淡はあります。例えば日本がアメリカから輸入している物の関税はそこまで高くありません。中国や韓国がアメリカに課している関税の方がはるかに高いです。この関税の濃淡をこれから調節しようということですから、アメリカは韓国や中国向けの関税を引き上げることになります。

     アメリカの企業にとって、韓国からの輸入品に高い関税を払うぐらいだったら、日本から輸入した方がお得ということが起きうるわけです。結果的に需要が、韓国や中国から日本製にシフトする可能性が指摘されています。

    ――Qジェトロの試算によると、2027年のGDPへの影響は、アメリカはマイナス2.5%。中国もマイナス0.9%ですが、日本はプラス0.2%となっています。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ed639c2d9074891436147a90a62901fdd23cce90

    関連
    トランプ米大統領、中国に54%関税 ★2 [お断り★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1743716724/

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    1: 令和大日本憂国義勇隊(地図に無い島) [FR] 2025/04/03(木) 15:19:18.26 ID:5HNonpSE0 BE:828293379-PLT(12345)
    Donald_Trump_official_portrait


    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250403/k10014768541000.html



    3日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」として、日本に24%の関税を課すと表明したことを受けて、日本経済に大きな打撃になるという懸念から売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時、1600円以上急落して取り引き時間中の下落幅はことし最大となっています。

    【トランプ大統領が決定した対日制裁の関税24%、日本経済に致命的大打撃の恐れ 日経平均一時1600円超急落】の続きを読む

    Fumio_Kishida_20211005

    1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [US] 2024/08/14(水) 15:42:43.12 ID:y540FM9A0● BE:194767121-PLT(13001)
    sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
    14日朝、岸田首相が突然退陣を表明し、会見を行いました。
    ここまでの会見のポイントを、フジテレビ・政治部の松山俊行政治部長とともにお伝えします。

    【画像】ポスト岸田は一体誰に?

    岸田首相は冒頭、今後の総裁選への対応について自ら出馬しないということを明言しました。

    その一つの理由としては、この夏の外交日程に一つの区切りがついたこと。
    13日にちょうどモンゴルの首相との電話会談も行われたということで、ここで一つの区切りがついたということを一つの理由として挙げています。

    新しく今後の総裁選を戦うにあたっては、透明性や開放性、自由闊達な議論が必要だということで、そうした総裁選にするためには、最もわかりやすい一歩は自らが
    身を引くことだということで、今後は岸田首相自身は、一兵卒としてこの政治を支えていくという立場を表明したということです。

    ここで自分が身を引くことによって活発な総裁選になり、新たな自民党という形を作ってほしいということが願いとしてあると話していました。

    また、政治と金を巡る問題がやはり大きな問題としてあったとはっきりと述べていて、政治資金規正法など、様々な再発防止策に取り組んで前に進めようとしてきたということで、
    政倫審への自らの出席や派閥のパーティー資金の公開上限の引き下げ、そういった手を打って派閥の解消などを行ってきたが、これにさらに政治責任が伴うのであれば、政治の責任として、
    組織の長として責任を取ることはいささかのちゅうちょもないということを明言し、政治とカネの問題の一連の責任を、自らが身を引くことで取ることを明言したと、これを一番の理由として挙げたということが重要だと思います。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/57920ab1f2a7d6d34ed8fe5905e3189720f16d9d

    【岸田総理辞めると言うけど、代わりを出来る人がいないのでは?】の続きを読む

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