東京株式市場で日経平均株価は一時900円以上値下がりしました。

きのう、アメリカのトランプ大統領が発表した輸入自動車への関税措置への警戒感から、きのうのニューヨーク市場では主要な株価指数が下落し、東京市場でも自動車株など幅広い銘柄に売り注文が先行しています。

きょうは、いわゆる「権利落ち日」にあたり、配当などを受け取る狙いで株を買っていた人の売り注文も相場を押し下げています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0e5a2f7a4b491b1791030bd4b3ab05c0ec541dee

三井住友銀行の福留朗裕頭取は、今年は日経平均株価が4万4000円程度まで上昇するのではないかとの見方を示しました。

三井住友銀行　福留朗裕頭取
「日本の景気ということですが、良いと思います。1年を通して見ると私は株価には強気というか、しっかりと下支えする材料があるので具体的には4万円台、4万4000円ぐらいを見ています」

　福留頭取はアメリカの株価について、トランプ氏の大統領選勝利を受けて「楽観的な部分を先取りしている」としたうえで、今月20日の大統領就任後は「若干の調整が入ると思う」として懸念材料があることも明らかにしました。

　アメリカの株価の流れを受けやすい日経平均株価については、新NISA（少額投資非課税制度）などで株式に流入する資金などが下支えすることで「乱高下しながらジワジワ上昇していくイメージだ」としています。

　円相場は円安ドル高の傾向が続くとしていて、1ドル＝150円を中心に140円から160円の値動きになるとの見方を示しました。

　また、日本製鉄によるUSスチール買収が阻止されたことについては「残念だと思っている」としつつも成功を「信じている」としていて、引き続き銀行として日本製鉄を支援すると強調しました。
テレビ朝日

https://news.yahoo.co.jp/articles/e6c0453bb230b457a91eacfd69b4cee6a3906ab0

台湾メディアの中国時報によると、2024年12月31日の台湾株式市場で加権指数は、前日の米国株のマイナス終値の影響を受け、155ポイント下落して2万3035ポイントで取引を終えた。年間上昇率は28．47％で、世界の主要株価指数の中で米ナスダック総合株価指数に次いで2位。

12月30日時点で香港は17．56％上昇、シンガポールは17．14％上昇、韓国は9．63％下落。台湾はアジア四小龍で「最強」だった。

アジアの他の市場では、日本が19．22％上昇、上海が14．53％上昇、深センが12．04％上昇だった。

台湾株の時価総額は年間で17兆566億台湾ドル（約80兆円）増加した。台湾株の取引口座開設者数1318万人として計算すると、1人当たり利益は129万台湾ドル（約606万円）。（翻訳・編集/柳川）

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