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　1月9日深夜、読売新聞による「解散検討」の第一報から始まり、電撃的に決まった衆議院の解散総選挙。戦後最短の16日間の選挙戦となる。

「与党で過半数」に届かなかった場合は「即刻、退陣」

高市首相　©時事通信社

　高市早苗総理は1月26日に行われた党首討論会で、勝敗ラインに掲げる「与党で過半数」に届かなかった場合について問われ、「即刻、退陣することになる」と進退を明言した。

「解散表明前の内閣支持率は70％前後。少数与党で国会運営に不安がある中でサナエ人気の後押しがあれば解散で議席増が望めると踏んだのでしょう」（政治部デスク）

　高市首相の決断は吉と出るのか、それとも――。「 週刊文春 」は政治広報システム研究所代表の久保田正志氏と共に、全選挙区の情勢分析をもとに選挙予測を実施した。

　その結果、自民党は小選挙区で現有の138議席から133議席、まさかの5議席減という数字になった。はたして、自民の比例と維新の獲得議席をあわせて「与党過半数」は超えられるのか。そして、全289選挙区のうち、自民で劣勢が予測される議員とは?
https://news.yahoo.co.jp/articles/db68150b8db05a5c0ab5c8ec86da1dc84cc410dd

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産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は24、25両日、合同世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回調査（昨年12月20、21両日実施）比で5・1ポイント減の70・8％で、政権発足以降、4カ月連続で7割台の高水準を維持した。不支持率は同4・5ポイント増の23・4％。立憲民主党と公明党の衆院議員が合流して「中道改革連合」を結成したことについては「評価する」が28・7％で、「評価しない」が62・7％にのぼった。

（後略）

https://www.sankei.com/article/20260126-2WF7KGDU5NNA5C4OHWK2VBTH2A/

政府は23日、外国人政策の新たな基本方針となる「総合的対応策」を取りまとめた。自民党内では、外国人政策に対する国民の不満が昨年の参院選などの敗北につながったとの受け止めは根強い。高市早苗政権として、従来の外国人との「共生」に加え、在留管理の厳格化などの「秩序」も重視する方向へかじを切った形で、保守層を奪回する狙いもありそうだ。

総裁選で「ゼロベース」
外国人政策が争点に浮上した昨年7月の参院選。当時の石破茂首相は投開票日の5日前に内閣官房に外国人政策の担当部署を新設した。だが、自民は議席を減らし、「日本人ファースト」を訴えた参政党が躍進した。(以下有料版で)


読売新聞　2026/1/23 16:51
https://www.sankei.com/article/20260123-3PA46WAYC5NGRD3XI2GZSJTHGE/?outputType=theme_election2026