〈「日本人は細かすぎ」マンションの廊下に物を並べ、エントランスでパーティーして大音声…中国人住民とトラブルが起きてしまう“本当の理由”〉 から続く
円安を背景とした外国人投資家や資産家たちの不動産「爆買い」。
その影響により物件価格は高騰し、マンションの外国人オーナーと住民の間では信じがたい生活上のトラブルが発生している。とりわけ注目されるのは中国人オーナーだ。
今、全国のマンションで何が起こっているのか。
はたして、悪いのは外国から来た彼らだけなのか?
不動産事業プロデューサーとして業界に精通する牧野知弘氏の新刊『 「外国人不動産」問題 』（祥伝社新書）より、一部を抜粋して紹介する。（全3回の3回目）
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固定資産税、相続税を払わない
外国人によるマンション購入が増加することで最近問題となっているのが、税金の滞納です。
日本人にとっては当たり前に支払わなければならない税金でも、彼らにとってはそもそも当たり前ではないのです。
中国人は、自国で不動産を所有しても固定資産税がかかりません。
固定資産税という概念が存在しないのです。土地は国から賃借するものであって、所有権が認められていないせいもあるのでしょうが、自分の資産に対して課税される経験がそもそもないのです。
したがって、支払い通知が来ても意味がわからないうえに、通知書の言語は日本語で読むことができません。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/cb31f1bccc46d754d0d438d85e846f3b56576c9b

なんか流行ってるよね

東京23区の中古マンションの価格上昇が加速している。9月の平均希望売り出し価格は前月比2.9%高の70平方メートルあたり1億1034万円と、初めて1億1000万円を超えた。新築マンションの供給が細るなかで中古市場に実需層が流れているのに加え、株高を背景に富裕層も中古物件への投資余力を高めているとの見方が強まっている。

不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が23日に発表した。調査は事務所や店舗用を除いた専有面積が30平方メートル以上のファミリータイプの物件を対象としている。

東京23区の平均価格は、データが確認できる1997年1月以降の最高値を17カ月連続で更新した。前月比の伸び率は7月（1.4%）や8月（2.3%）に比べて拡大した。1年の上昇率は37%に達している。

新築マンションの供給の減少や価格の高騰を受けて、新築物件の購入を諦めた層の需要が中古市場に流入している。さらに、東京カンテイの高橋雅之・上席主任研究員は「株高で資産効果が表れた富裕層からの関心も高まっている」と話す。

富裕層にマンションを仲介するリストインターナショナルリアルティ（横浜市）の赤羽一隆ゼネラルマネージャーは「富裕層を買い手として意識した物件が市場に出てきて相場を引っ張っている」と話す。同社の中古マンションの成約件数のうち、3割が外国人。外国人の実需層には「港区を中心とした広くて高価格帯の物件が人気」という。


東京23区の需要の強さは成約件数の伸びにも表れている。東日本不動産流通機構（東京・中央）によると、東京都区部の中古マンションの成約件数は、9月に前月比25%増の1995件だった。1年で56.6%増えた。

東京カンテイによると、東京23区の価格上昇をけん引するのは都心6区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）だ。前月比3%高の70平方メートルあたり1億7550万円だった。データが確認できる2004年1月以降の最高値だ。都心部には富裕層の投資やセカンドハウスの需要が集まる。(以下ソースで)


日本経済新聞　2025年10月23日 11:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB211700R21C25A0000000/?n_cid=dsapp_share_android