https://news.yahoo.co.jp/articles/79048e60c9385ae59b1761829b65c7d90fc7fcfe
　米金融市場にトランプ大統領の関税政策が影を落とし始めた。
本格的に導入されていけば、サプライチェーン（供給網）の混乱や、インフレに伴う消費の落ち込みが避けられないとの懸念を示す企業が相次いでおり、
当初マーケットを覆っていた楽観論は後退している。

ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は21日までの1週間に1118ドル（2．5％）下落。
昨年10月下旬以来、約4カ月ぶりの下げ幅となった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数も2．5％安と大きく下げた。

急落の引き金となったのが小売り世界最大手の米ウォルマート。
同社が20日発表した業績見通しが投資家の期待を下回り、消費の先行きに不安が広がった。
同社幹部が、カナダとメキシコに対する関税が発動された場合、「影響を免れることはできない」と発言したことも一層の警戒感につながった。
個人消費は米国内総生産（GDP）の7割を占めるため、ウォルマートの業績見通しは景気を占うバロメーターとされる。
市場では「関税の影響を楽観する見方が大勢だったが、慎重姿勢が台頭した」（日系証券）もよう。

同社の他にも、関税を理由に今後の業績を低めに見積もる事例が見られる。
メキシコからアボカドやトマトを輸入している米外食大手幹部は、関税が発動されれば「原価に継続的な影響が出る」と説明した。

相場をけん引してきた人工知能（AI）ブームにも関税が冷や水を浴びせる恐れがある。
トランプ氏は21日、グーグルやメタ（旧フェイスブック）といった米IT大手にデジタル税を課している欧州諸国などに対し、関税を含む対抗措置を検討するよう関係機関に指示した。
デジタル税が撤回されれば米IT大手にプラスとなりそうだが、この日の株式市場は売りで反応。
米欧の対立激化などで「世界的にサプライチェーンが広がるIT大手の業績を圧迫する可能性がある」（米メディア）として、投資家の視線は悪影響の方に向かった。


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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-05/SJCI26DWX2PS00
→トランプ氏は含み益37億ドル失う、残りの現金化「非常に難しい」
→「Ｘ」復帰で強気派失望、株価は選挙勝利の予想確率に似た動き

かつて飛ぶ鳥を落とす勢いで株価が上昇していたトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ。
特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併合意に基づくロックアップ解除を目前に、株価が急落している。

トランプ前大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディアは、５月中旬には100億ドル（約１兆4400億円）近い時価総額があった。
それが今では34億ドルを割り込んでおり、ピークから69％縮小した。
売りが加速したのはこの１カ月。27営業日のうち22日で下げ、１カ月での下落率は45％を超えた。
ロックアップは今月19日にも解除される見通し。内部関係者が持ち株を放出できるようになるため、株価への圧力は強まる一方だ。
転落が始まった背景には、長年自分のソーシャルメディアを使ってきたトランプ氏が「Ｘ（旧ツイッター）」に戻ってきたことに対するリテール投資家の困惑がある。
米大統領選で対抗馬のハリス副大統領が世論調査で頭角を現し始めている事も影響している。

株価急落はトランプ氏から37億ドル余りの含み益を奪った。
ＳＰＡＣ合併以降の含み益は一時、58億ドル近くまで膨れ上がっていた。
同時に７月15日の高値から空売りを仕掛けた投資家には、２億ドル余りの含み益をもたらすと、Ｓ３パートナーズが分析した。

ボストン・カレッジのブライアン・クイン法学教授は、「今の株価が会社の本質的な価値と一切無関係であることは一目瞭然だ」と指摘する。
「この株価はつい最近まで、トランプ氏のスローガンであるＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）への忠誠心を示す金融指標でしかなかった」と述べた。
ウォール街はトランプ・メディアに売りを浴びせた後もなお、企業価値は過大評価されていると考えている。
４－６月（第２四半期）の決算では1600万ドル余りの損失を出し、売上高は100万ドルに満たなかった。

トランプ・メディアはユーザーベース確立に苦戦している。
トランプ氏自身が別のソーシャルメディア、Ｘに復帰したことは、トランプ・メディア強気論を唱えていた一部投資家の野望を打ち砕いた。

今月はロックアップ解除を迎えるため、トランプ・メディア株は７週間連続安になると見込まれている。
この潜在的な圧力は、直近の下落幅を拡大させる可能性があるが、トランプ氏が数十億を現金化するのは容易ではないという意見で業界ウオッチャーは一致している。
ボストン・カレッジのクイン氏は「トランプ氏が持ち株を処分するのは非常に難しいだろう」と話す。
売却ペースに制約があるほか、規制当局への適切な届け出が必要とされる点などを挙げた。

トランプ・メディア株は７月上旬、ペンシルベニア州の集会でトランプ氏暗殺未遂があった直後に直近の高値を付けた。
そこからの下落は、11月の大統領選挙に向けて同氏勝利の予想確率と似た動きになっている。
米国のスポーツベッティング業者は米国内の選挙を賭けの対象にすることを法律で禁じられている。
しかし国外のギャンブルサイトはそれが可能なため、11月の選挙結果を巡っては世界中で賭けが活発に行われている。
プレディクトイットのデータによれば、トランプ氏勝利の予想確率は48％と、８月12日の43％から上昇したものの、
暗殺未遂直後の７月15日に付けたピークの69％から大きく下げている。

一方のハリス氏勝利の予想確率は53％と、７月15日の13％から急上昇した。