>>4/21(火) 9:52
毎日新聞

　政府は21日午前の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。国内の防衛産業の基盤を強化するとともに、同盟国・同志国との連携を強化する狙いがある。

　政府は近く、防衛省や経済産業省など関係省庁の局長級による調整枠組みを新設し、武器輸出の推進に向けた司令塔機能を強化する。

続きは↓
「5類型」撤廃、武器輸出を緩和　護衛艦やミサイルの輸出可能に https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20260420k0000m010302000c

【ニューヨーク=竹内弘文、今堀祥和】13日の米株式相場は反発し、主要指数のS&P500種株価指数は前週末比1.0%高い6886で引けた。米国とイスラエルがイランを攻撃する直前の2月27日の水準（6878）を回復した。戦闘終結に向けた前週末の協議では合意に至らなかったが、協議継続への期待は消えていない。

ダウ工業株30種平均は前週末301ドル68セント（0.6%）高の4万8218ドル25セントだった。

朝方は売りが先行して400ドルあまり下落する場面もあったが、徐々に買いが優勢となった。前週末、米国とイランがパキスタンで開いた協議は頓挫した。米中央軍は、米東部時間13日午前10時（日本時間同日午後11時）からペルシャ湾やオマーン湾に面するイラン港湾に出入りする全ての海上交通を封鎖すると発表した。

昼過ぎに、市場が期待する緊張緩和を示唆する発言が飛び出すと市場の雰囲気が変わった。ロイター通信によると、トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで記者団に「（イラン側は）合意を強く望んでいる」と語った。米アクシオスの報道などによると両国間の協議は継続しているという。
(略)
トランプ氏がイランに対する強硬姿勢を和らげるシナリオを一定程度、市場参加者が織り込んでいる可能性がある。これまでもトランプ氏はイランの発電施設などへの攻撃を度々延期してきた。
(略)
攻撃直前の2月27日を起点にS&P500構成銘柄の株価変動を分析すると、半導体大手のサンディスク（50%高）や同インテル（43%高）といったテック銘柄や、化学品大手ダウ（31%高）といった素材株の上げがこの間の相場回復を主導したことがわかる。

テック銘柄の上昇は人工知能（AI）関連の期待がしぼんでいないことを示唆する。素材株高は、中東情勢の緊迫による供給制約がかえって米国企業の相対的な競争力を高める結果になったためとみられる。アジアの石油化学は中東産の基礎原料に依存する一方、米国では自国の豊富な天然ガス資源を活用できる。

対照的に消費関連の銘柄は下げがきつかった。化粧品エスティー・ローダーは32%安でナイキは31%となった。供給制約による原料高で業績圧迫の懸念が浮上した。


日本経済新聞2026年4月13日 22:44(2026年4月14日 6:15更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13A170T10C26A4000000/

　米東部時間1日夕（日本時間2日朝）に始まった取引で、原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格は一時、1バレル=75ドル台をつけ、約8カ月ぶりの高水準となった。前週末からは約12%の急騰。イランに対する米国とイスラエルの軍事攻撃を受け、供給不安が強まった。混乱が長引けば、さらなる原油価格高騰につながる可能性もある。

　イラン情勢の緊張の高まりを受け、今回の攻撃前から原油価格は上昇傾向にあった。攻撃直前の2月27日には、米国産WTI原油の先物価格が前日から3%近く上昇し、1バレル=67ドル台と約7カ月ぶりの水準で取引を終えていた。この時点で、昨年末から17％近く上がったことになる。

　イランとアラビア半島の間にあり、原油の海上輸送の要となる「ホルムズ海峡」で船舶の航行を停止する動きが出ていることも、価格上昇に拍車をかけた。米エネルギー情報局によると、2024年にホルムズ海峡を通過した原油は1日平均2千万バレルで、世界の消費量の約2割にあたるという。

　主要産油国でつくる石油輸出…(以下有料版で，残り166文字)


朝日新聞　2026年3月2日 8時14分
https://www.asahi.com/articles/ASV317K8FV31UHBI02DM.html?linkType=article&id=ASV317K8FV31UHBI02DM&iref=com_flash