（ブルームバーグ）： 14日の日本市場は長期金利が急上昇（債券相場は下落）した。参院選で与党が一段と苦戦していると伝えられ、財政拡大懸念が強まった。

新発20年国債利回りは2.62％まで上げて2000年以来の高水準を更新した。30年や40年も大幅に上昇した。20日投開票の参院選では自公で過半数を割り込む可能性があるとＪＮＮが報道。選挙後に財政政策が拡大するとの思惑が広がり、債券が売られた。株式は下げ渋り、円は対ドルで方向感を欠く動き。

根強い財政懸念でドイツの長期金利、インフレ懸念から米国の長期金利の水準が切り上がっている影響も日本の長期金利は受けている。トランプ関税はリスクオフから金利低下に結び付きやすいが、日本では財政悪化懸念がより響いている。

みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは14日付リポートで、与党の過半数割れの場合は首相交代や政権枠組みの拡大が検討される可能性が高まるとし、グローバルで財政リスクが意識されやすい状況下で超長期金利に対する押し上げ圧力となりやすいと指摘した。(以下ソースで)

7/14(月) 13:45配信　Bloomberg
https://news.yahoo.co.jp/articles/f99a922f0ba0276bd68e772bc06115d9d6a45a63