東証は4日、国内4取引所の2024年度の個人株主数の延べ人数が前年度比914万人増の8359万人となり、過去最多を更新したと発表した。昨年1月の新NISA（少額投資非課税制度）開始もあり、投資する企業を増やした人が拡大したことが背景にある。

　増加は11年連続。個人が買いやすくするため、株式分割を実施した会社で267万人増えた。ソフトバンクでは49万人、セブン＆アイ・ホールディングスでは14万人の大幅な拡大。東証は「さまざまな銘柄に投資する流れは今後も続くだろう」としている。

　延べ人数ではなく、同じ人の名義の株式をまとめた株主数も前年度から約74万人増えて約1599万人だった。実際に株式投資を始めた人が増えていることを示す。　

時事

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