米国半導体業界の順風と違い１１日にサムスン電子の株価は５２週安値を記録した。５万５０００ウォンで取引を終えたが、これはこの１年間で最も低い。

この日も外国人投資家の売り傾向が続いた。外国人投資家は先月３０日以降サムスン電子株式を売っている。９月３日から１０月２５日までの３３営業日の間に１２兆９３３９億ウォンを売り越している。

外部的な要因としては、米大統領選挙でのトランプ氏当選、内部的にはＡＩ半導体競争力不振が挙げられる。サムスン電子は２０２６年の稼動を目標にテキサス州テイラーに１７０億ドルを投じて半導体ファウンドリー工場を作っている。現在のバイデン政権がＣＨＩＰＳ法を通じて約束した補助金に基づいた投資だ。

しかしトランプ氏は直接補助金ではなく関税賦課など自国優先主義を前面に出しており、補助金の条件が維持されるのか懸念が拡大している。一部ではトランプ氏が中国を牽制しているだけに台湾ＴＳＭＣが占有する半導体生産量を韓国が持ってくることができるという期待感が出ているが現在では可能性にすぎない。

サムスン電子が競合会社のＳＫハイニックスに比べて人工知能（ＡＩ）の核心である広帯域メモリー（ＨＢＭ）の開発水準が遅れている点も株価を引き下げる要因だ。

サムスン電子の過去最高値は終値基準で２０２１年１月１１日の９万１０００ウォンだ。この日の終値と比較すると３年１０カ月ぶりに４３％下落した。

中央日報日本語版 2024.11.11 17:27
https://japanese.joins.com/JArticle/326078

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