1: それでも動く名無し 2024/03/20(水) 10:57:53.99 ID:btWmHftq0
管理人引用
＞バイデン政権は3月11日に発表した歳入案で、暗号資産のマイニング（採掘）にかかる高性能コンピュータの電気代に課税するという物議を醸す提案を再度提出した。 ＞米財務省は2025年の歳入案で「デジタル資産をマイニングするためにコンピューティングリソースを使用する企業」に対し、そのリソースが自社所有か他社からのリースかにかかわらず「マイニングに使用される電気代の30％に相当する物品税を課す」と記している。
＞1年前に初めて提案されたデジタル資産マイニングエネルギー（DAME）物品税は、ビットコインといった暗号資産のマイナーが使用する電気代に30％の物品税を課すもので、2021年に中国がマイナーを取り締まったときのように、マイナーは国外に脱出せざるを得なくなる可能性が高い。 【バイデン政権がビットコインに「課税強化」案…】の続きを読む
