【ニューヨーク=竹内弘文】トランプ米大統領による米連邦準備理事会（FRB）次期議長人事で金融市場が動揺した。金（ゴールド）先物は1割安、銀先物は3割安と歴史的な下落率を記録。ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時600ドルを超えた。「タカ派」ともされるウォーシュ元FRB理事の指名で、資産価格を支えていたマネー先細りが警戒された。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である4月物は前日比609ドル（11%）安の1トロイオンス4745ドルまで急落した。中心限月の1日の下落率は約46年ぶりの大きさとなった。銀先物は2月物が35ドル（31%）安の78ドルで引けた。2005年6月以来の下落率を記録した。
金銀相場のチャートは直近まで指数関数的な上昇を描いていた。背景には米ドルの価値下落に備える「ディベースメント取引」があった。(略)
ウォーシュ氏は2025年11月の米紙への寄稿で、米国債の大量購入などで膨らんだFRBのバランスシートをもっと圧縮すべきだと主張した。同氏は以前から、危機時対応の結果としてのFRB資産肥大化がインフレ圧力につながっていると見て、金融市場における中銀の役割縮小を唱えてきた。
FRBの資産拡大を通じて金融市場に流れていた流動性は、資産価格を押し上げていた。ウォーシュ氏の唱える資産縮小が実現すれば、マネー先細りにつながる。この読み筋がショック的な市場反応につながった。(略)
警戒感は米株市場にも波及した。ダウ平均は米東部時間の昼過ぎに下げ幅を拡大。その後は下げ渋りも見られ、ダウ平均は前日比179ドル安の4万8892ドルで引けた。
米長期金利の指標である10年物国債利回りは指名発表後の午前9時ごろに4.26%と前日より0.03%高い（債券価格は安い）水準を付けた(略)午後には低下し、前日午後5時時点とほぼ同水準で推移している。
外国為替市場では円相場が一時1ドル=154円台後半をつけ、3日ぶりの円安・ドル高水準となった。ドルの総合的な強さを示す「ドル指数」も3日ぶりの高水準となった。(略)
調査会社パンテオン・マクロエコノミクス(略)は「ウォーシュ氏がトランプ氏に現時点で利下げを支持すると伝えたとみるのは妥当で、そうでなければ指名されなかった」と指摘。一方、「ウォーシュ氏のタカ派的な性格は、議長就任後に表面化してくる可能性がある」

日本経済新聞　2026年1月31日 0:02(2026年1月31日 7:06更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30CHG0Q6A130C2000000/