高市早苗首相は13日の参院予算委員会で、自民党総裁選で掲げたスパイ防止法について「外国勢力から日本を守っていく対応を検討していきたい」と述べ、制定に意欲を示した。外国の代理人が日本国内で行うロビー活動を登録する制度も検討する考えを示唆した。

　首相は「外国勢力からの工作、情報の窃取も含め、社会の安定を乱す、民主主義を損なう様々なリスクに対応する」と強調。「経済にも関わる話なので外国代理人の登録制度なども含めて」と述べた。制定を訴える参政党の神谷宗幣代表から見解を問われ、答えた。

　自民と日本維新の会の10月の連立合意では、「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」を年内に検討を始め、速やかに法案を成立させるとしている。ただし、首相は同月の所信表明演説ではスパイ防止法について言及していなかった。野党では国民民主党も賛成の立場をとる。
朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/da32dd4d18b4d928f558c768380a2d527b015c54